2023年度全日本アーチェリー連盟・定時社員総会議事録について

2023年度_定時社員総会_議事録

議事の進行及び結果

定刻により、定時社員総会が開始された。司会である岡野事務局長は、社員総数 49 名のうち、当日の出席が24名、有効な議決権行使書の数が24名であることを確認し、本連盟定款第18条により、定時社員総会が成立する旨を告げ開会を宣言した。 続いて議事録署名人を定款第 19 条の定めにより、出席者の中から岩手県・佐々木君夫氏、奈良県・笹尾茂寿氏を指名し一同に諮ったところ、異議はなく、両名もこれを承諾したため、両名を議事録署名人とすることとした。議長は定款第16条により、代表理事である穂苅美奈子氏が就任した。 議長は用意された議題により、会議を進行した。

第1号議案 ： 2022年度事業報告

議長より、第１号議案資料「2022年度事業報告」にもとづき、連盟事業全体および各部事業について事業報告を行った。また「事業報告書の附属明細書」について記載のとおり説明を行った。

主な説明内容

・ 2022 年度は引き続きコロナ感染症の影響は受けたものの、概ね計画通りの事業を実施することができた。

・ 理事会は3回の臨時を含めて9回開催した。第１回理事会で、前年度の事業報告および決 算が承認され、6月12日に定時社員総会を開催し、同じく承認された。

・ 安倍晋三会長の急逝にともない、第2回理事会を臨時で開催し、対応を協議したほか、理事のコンプライアンス違反について、第６回目となる理事会を臨時で開催し、処分について協議を行った。

・ 総務部関連では、資金調達に関わる事案について取り組みを強化し、スポンサー獲得や JOCのTEAM JAPAN関連の事業で成果を上げた。

・ 国際部関連事業では、WA、WAA 関連の各種会議に出席したり、審判員を派遣したりするなどの活動があった。

・ 強化部関連事業では、アジア競技大会、ユニバーシティゲームズがコロナの影響で延期されるなどの影響があったが、ワールドカップパリ大会で安久詩乃選手が金メダルを獲得、世界フィールド選手権大会で正木恵実選手が銅メダルを獲得するなど活躍した。

・ 韓国光州広域市との合同合宿やチーム招待など、新しい取組みも実施することができた。

・ 競技部関連では、ISPS カップが台風の影響により、日程を短縮することとなったが、全日本フィールドから室内選手権大会まで、大きな事故もなく終了した。

・ 普及部関連では、アーチェリー教室、ブロック別指導者講習会など、前年度はコロナの影響で開催できなかった事業を再開することができた。

その他各種会議、財務関係、ドーピング防止関係、コンプライアンスや通報窓口関係など、資料にもとづき全事業の報告を行った。 質疑説明が終わり、議長が一同に質問や意見を求めたが、無かったため採決に入ることを告げた。

採決

議長が第1号議案「2022年度事業報告」について一同に諮ったところ、賛成48、反対0となり、過半数を超えていることから、原案通り承認された。

第2号議案 ： 2022年度決算報告

議長の指示により、岡野事務局長が第2号議案資料「決算報告書」にもとづき、詳細に説明を行った。

・2023 年 3 月 31 日現在、流動資産 41,830,275 円、固定資産 22,994,000 円、資産合計 64,824,275 円、流動負債20,515,113 円、正味財産は44,309,162円である。

・ 正味財産増減計算書では、経常収益は160,890,562 円、経常費用 142,409,279 円、正味財産増減額は18,481,283 円となり、正味財産期末残高は、44,309,162 円で貸借対照表の正味財産に一致する。

・ 会員登録料は、登録料の改定を行ったことから、計画通り4,000万円を超え、40,978,200円と なった。これは前年比で10,299,800円増収、予算と比較して978,200円上回った。

・ 会員数は11,438名であり、前年度11,493名に比して55名減少であり、同水準を維持した。

・ 事業収益は57,855,790 円で、前年比 26,622,465 円増加した。価格改定を行った競技会参加料、選考会参加料収益が増加したことに加え、新型コロナの影響が収まりつつあったことから、競技会公認料も前年に比して1,355,000円増収となった。

・ 広告料収益では、前年度中止したISPSカップ分5,000,000 円を含めて、前年比 17,160,265 円増加し、30,172,740 円となった。新規に興和株式会社、ＭＫアーチェリーをスポンサーに獲得したほか、クラウンアーチェリーの増額があった。またＪＯＣのマーケティングプログラム 「TEAM JAPAN」に参画し、積極的な協力と取組みを行った結果、200万円を超える協力費を得ることができた。

・ 競技規則の改定が行われたことによる競技規則頒布収益、バッジ資格の適正な確認、普及促進グッズの積極的販売などもそれぞれ増収につながった。

・ 受取補助金は52,918,015円で、前年度より多くの事業を行ったものの、金額は減少した。

・ ＪＯＣからの強化交付金が9,908,175円であり、前年と比較して6,787,258円減少となった。強化交付金は事業に紐づかない補助金のため、貴重な財源の一つであったが、従前から予告されていたとおり、東京オリンピックが終了したことから、大幅に減額となった。予算は 15,000,000 万円を見込んでいたことから、予算に対しても500万円以上乖離した。

・ 選手強化に関わる助成金は、事業に紐づいているものであるが、コロナ対策に関する助成は、 国の防疫政策が変わり、隔離措置などが必要なくなったことから、減少した。

・ ＪＳＣからの助成金は、基金助成で全日本ターゲット選手権と室内選手権の合計4,931,000円、 くじ助成は4事業で合計2,858,000円の助成を受けた。

・ 基金助成、くじ助成ともに増収となったが、くじ助成では「チャレンジターゲット大会」を新たに助成金事業に申請し許可されたため、連盟の負担を軽減することができた。

・ 雑収益は1,637,144円である。このうち、1,013,464円は、東京2020オリンピックパラリンピック大会で使用した脚、ターゲットマット等の譲渡を受けた消耗品を組織委員会の取得原価 5,067,319 の 20％を価値として算出して計上した。この同額を消耗品として支出に計上しているため、収支はゼロである。

・ 事業費支出は114,707,490円で、前年比5,715,351円増加した。新型コロナ感染症が一定程度収まってきたことから、各種事業を再開、実施できたことが主な要因であり、特に旅費交通費、賃借料は顕著に表れている。

・ 給与手当はエリートアカデミーのコーチが2名体制から1名に減少したことにより、7,200,000 円となった。

・ 消耗品費は7,009,229円で、前年比1,377,416円と増加しているが、このうち1,013,464円は、 前述の東京 2020 オリンピックパラリンピック大会で使用した脚、ターゲットマット等の譲渡を受けた消耗品の収益と相殺されている。

・ 印刷製本費2,949,420 円は、競技規則の改定でルールブックを作成したことや、前年は新型コロナで中止になった事業が再開されたことなどにより、前年度より1,978,824円増加した。

・ 支払助成金4,000,000円は、高体連に2,000,000円、学生連盟に2,000,000円の助成を行ったものであるが、そのうち学生連盟の 1,000,000 円は、興和株式会社様からの学生大会への 協賛金が含まれている。

・ 管理費の合計は、27,701,789円であり、前年比で5,547,564円減少した。

・ 事務局員の給与手当や福利厚生費の減少、会議費や交通費の抑制に努めた結果である。

・ 消耗品費が2,271,146円で前年比1,286,566円増加したが、老朽化した事務局のパソコンや 椅子などを入れ替えたことによる。

正味財産増減計算書内訳

・ 公益目的事業会計と法人会計を定款細則の定める方法にもとづき配分しており、会員受取登録料と日体協受取登録料は、その9割を法人会計に配分し1割を公益目的事業会計に配分した。

・ 雑収益は本来全額を法人会計に配分するが、東京 2020 オリンピックパラリンピック大会で使用した脚、ターゲットマット等の譲渡を受けた消耗品は、費用も公益目的事業会計に配分する ことから、これに相当する1,013,464円は、公益目的事業会計に配分している。

・ その結果、公益目的事業会計は、4,011,674 円の黒字、法人会計が 14,469,609 円の黒字となった。

財務諸表に対する注記

・ 特定資産増減額およびその残高として、特定資産である国際大会準備資産に、当期 5,490,000 円を積み増し、当期末残高21,500,000円とした。

・ 特定資産の財源の内訳としては、普通預金6,500,000円、定期預金15,000,000円である。

・ 担保に供している資産は、国際大会開催準備資産の定期預金15,000,000円である。

・ 補助金等の内訳と交付者、その増減について資料にもとづき説明がなされた。

財産目録

・ 流動資産41,830,275円のうち、現金7,322円、預貯金23,837,326円、未収入金は15,623,010 円でＪＯＣ選手強化活動、次世代アスリート育成強化事業、感染症対策事業、ＪＳＣ基金助成、 ＪＳＣくじ（TOTO）助成、その他である。その他のうち、ウイン・ジャパンからの未収500,000円、 CROWN アーチェリーから1,500,000 円が含まれている。但しいずれも本日までに入金されて いる。

・ 固定資産22,994,000 円は、特定資産が国際大会開催準備資産を 5,490,000 円積み増し、 21,500,000 円、その他の固定資産は敷金等で1,494,000円となり、資産合計64,824,275円。

・ 流動負債はあおぞら銀行からの短期借入金 15,000,000 円と、未払金 4,431,668 円、預り金 98,445 円、前受金 985,000 円で、負債合計が 20,515,113 円であり、正味財産が 44,309,162 円である。

その他、資料にもとづき、決算の内容について詳細に報告を行った。

また、会計監査法人である辰巳監査法人からの報告書について説明を行い、一同に一読を促した。

監査報告

岡野事務局長の説明ののち、議長は監事に監査報告を求め、山下監事が監査報告を行った。 この際、一同に配布された監査報告書を読み上げたうえで、口頭にて、2022年度内に理事1名のコンプライアンス違反があったが、その後適切な対応をしており、問題はなかった旨の補足がなされた。

質疑

これらの決算報告、監査報告が終わったのち議長が一同に意見や質問を求めたが無かったため、 採決に入ることを告げた。

採決

議長が第2号議案「2022年度決算報告」について一同に諮ったところ、賛成48、反対0となり、過半数を超えていることから、原案通り承認された。

第3号議案 ： 2023年度2024年度 役員改選

議長より、第3号議案資料「役員改選について」にもとづき、2023年度・2024年度の次期役員候補者について説明を行った。 候補者の選定に至るまでの経緯として、全ての加盟団体に対して候補者の推薦を募った上で役員選考委員会を組織し、委員会を 2 度開催し討議を行い、推薦された候補者や連盟として推薦する 候補者を選定し、理事および監事の候補者名簿を作成した旨の説明がなされた。 この名簿をもとに、5月27日に開催された第１回理事会の承認を得たことも説明された。 また、世耕副会長については、2009年度より理事であったものの、大臣就任により、2013年度から 2018 年度の 6 年間は「休職」の扱いとして実質的に理事としての活動を停止していたことから、理 事の在任期間に含めないとの判断に至っている旨の説明もなされた。 この判断について、議長の指名により上月副会長が説明を補足し、日本スポーツ協会、日本オリンピック委員会、日本パラスポーツ協会が検討して出されたものであることが説明された。

質疑

こののち、議長は、一同に意見や質問を求めたが無かったため、採決に入ることを告げた。 採決 議長は理事および監事の候補者案を示し、一同に候補者ごとに賛否を問うた。 採決の結果は次の通り。

また、議長が、本年度の会計監査法人を辰巳監査法人（辰巳正公認会計士）にすることについて、 一同に諮ったが異議はなく了承された。 議長は用意された議案の審議が終わったことを受けて、一同に対して、意見や質問を求めたが、 無かったことから、ここで定時社員総会の終了を宣言した。

世耕会長就任あいさつ

先程理事会でご指名ご承認いただきまして、公益社団法人全日本アーチェリー連盟の会長に就任いたしました世耕弘成でございます。まずこの場をお借りして、昨年7月8日に凶 弾に倒れてお亡くなりになりました安倍前会長の、日本のアーチェリーあるいは、世界のアーチェリーの発展に対する多大なるご功績ご尽力に改めて感謝を申し上げたいと思います し、この場を借りて心からご冥福をお祈りしたいと思います。 実は今日私が着ているこのワイシャツは、ブエノスアイレスで東京大会が決まったときに 着ていたユニフォームになります。本当はスーツもネクタイもあるのですが、そこまでやる とやりすぎだろうということで、今日はワイシャツだけを着て参りました。 そのとき私は官房副長官として安倍総理に同行しておりまして、鮮烈な思い出であります。 あの時はロシアのサンクトペテルブルグでG20がありまして、それを途中で抜けて、政府専用機で移動しました。ボストンで給油してブエノスアイレスに入ったという形の強行軍で した。その機中でも安倍さんは一生懸命英語で招致のスピーチを練習されていたことも思い出しております。着いたら、すぐレセプション、翌日にはプレゼンテーションで投票という、本当にタイトな日程でありましたけれども、安倍さんはじめ、みんなで力を合わせてオリンピックを勝ち取れたことを大変懐かしく思っております。 その後、せっかく招致できたオリンピックにコロナ禍がぶつかってしまい1年延期、そして無観客ということになりました。しかもコロナを防御するという難しいオペレーションが 求められましたけれども、ここにいらっしゃる皆さんのご協力ご尽力があって、無事大会を終了することができて、世界から、この日本の運営へのホスピタリティーに関して大変な評価もいただいたわけであります。 こういう大変な実績を残された安倍さんの後を引き継ぐ、また特に安倍さんのアーチェリー、学生時代からやっておられたアーチェリーへの思いを引き継ぐという事に対して、大変厳粛な思いでありますし、光栄に感じているわけであります。しっかり会長として治めてま いりたいというふうに思います。 2022 年には、スポーツ庁から第3期スポーツ基本計画が公表されました。第1期、第２期 の取り組みをしっかり踏襲しながら、スポーツを取り巻く環境や、社会状況の変化に対応し て、スポーツが持つ価値をさらに高めていかなければいけないと思います。 東京オリンピック、パラリンピックのレガシーの継承、発展に向けて、まず競技力の向上は もちろんですけれども、特に選手、指導者のコンプライアンスの問題、団体のガバナンスの充実、こういったことに取り組んでいかなければならないと思います。 今日も進行を見ておりますと、本当にコンプライアンス、ガバナンスに大変留意をして進めておられるなということを、大変痛感したわけでありますけれども、今後もこうした取り組みをしっかりやっていかなければなりません。 そしてアーチェリーについても、競技の環境整備ですとか、選手の育成、あるいは裾野を広げて行くために、いろいろな学校における運動部、アーチェリー部の活動をサポートしてい くなど、しっかり取り組まなくてはいけない課題はたくさんあります。財政的にもかなり厳しいというお話もうかがわせていただいております。国や地方自治体はもちろんのこと、関係団体や、民間企業やあるいは医療機関からも、いろいろとご協力をいただかなくてはいけ ないと思っております。その際には私の人的ネットワークもぜひフル活用していただきたいと思っております。 われわれ連盟は、アーチェリーを通じて、社会に貢献していくことを目指して、役職員が力を合わせて各種事業を推進して参りたいと考えておりますので、公益社団法人の社員の皆様の、そして関係諸団体の皆様のますますのご支援とご指導ご協力をよろしくお願い申し 上げたいと思います。 また、最後になりますが、穂苅理事長のこれまでの大変なご貢献にも、心から感謝を申し上げます。今後も顧問としてしっかりご指導いただくようよろしくお願い申し上げたいと思 います。 会長として一生懸命務めて参りますのでよろしくお願いします。 ありがとうございました。

報告事項　議事録

開催年月日 2023年6月11日 15時10分～15時50分

開催場所 JAPAN SPORT OLYMPIC SQUARE 14階 岸清一メモリアルルーム （東京都新宿区霞ヶ丘町4-2）

6 月11日13：30分より開催された2023年度の定時社員総会に続き、直ちに新しい理事・監事による理事会が開催された。これに続いて、総会出席者により、報告の会議が行われた。 会議の進行は、引き続き 穂苅美奈子前理事長が務めた。

【報告内容】

報告事項1 ： 役員体制について

田中伸周理事より、新たに選出された理事・監事の出席により開催された理事会において、2023 年度・2024年度の役員体制を討議し、代表理事：田中伸周、会長：世耕弘成、副会長：上月良祐、 その他業務執行理事等を選出したことが報告された。 これを受けて、新たに会長となった世耕弘成理事が代表してあいさつを行った。 （あいさつの内容は別添のとおり。）

報告事項2 ： 事故報告について

穂苅前理事長より、2023 年 5 月に埼玉県の高校の部活動中に発生した事故について報告がなさ れた。放たれた矢によって人がケガを負う事故であったことから、全加盟団体に対して、射場の安全管理と点検、行射中の安全管理、道具の点検等を再度徹底し、同じような事故が発生しないよう に、充分な注意を促した。

報告事項3 ： 2023年度事業計画

穂苅前理事長より、資料にもとづき、2023年度の事業計画について、説明がなされた。 また各部の計画については、大倉執行役員（前国際部長）、永尾理事（前競技部長代行）、田中代表理事（前副理事長兼強化部長）がそれぞれ行った。 説明の中で、永尾理事より、ISPS HANDA CUP は、スポンサーである ISPS 側の事情により、今年度は中止することが説明された。また、田中代表理事より、強化事業に係るJOCからの助成金が東 京 2020 オリンピックが終了したことを受けて、前年より大幅に減額となったことから、計画の見直し を行っていることが説明された。

報告事項4 ： 2023年度収支予算

岡野事務局長から、資料「収支予算書」にもとづき、3月27日に内閣府へ提出した2023年度予算について説明がなされた。 説明の中で、岡野事務局長より、予算の立案は2023年3月18日に開催した2022年度第9回理事会で承認され、3 月 27 日に内閣府へ提出したものであるものの、公費を財源とした助成金、特 に JOC からの強化事業に係る助成金が、東京 2020 オリンピックが終了したことを受けて、大幅に 減額となったことや、ISPS カップの中止などを踏まえて、収支予算の見直しが必要となっており、補正予算の策定を考えていることが説明された。その前提で、提出済みの収支予算について説明が なされた。説明された2023年度の収支予算の概要はつぎのとおり。

・ 受取会費は、加盟団体（正会員）の会費、理事会費、協賛金によるもの。 ・ 受取登録料は、会員数規模に大きな変動がないと仮定した。

・ 競技会、選考会、講習会等の参加料収入は事業の計画に基づいて算出している。

・ 広告料収入は、既存の年間スポンサーに加え、安藤証券様の増額分と、新規に渋谷アーチェリー様を加味している。

・ 助成金のうち、JOC強化交付金は7,500千円と仮定した。

・ JOC競技力向上事業助成金は、47事業（選手強化24、次世代アスリート22、DX戦略１）。

・ 基金助成は、全日本ターゲット、全日本室内の2事業を算入した。

・ くじ助成は、チャレンジ大会、ブロック別指導者講習会、NF-Rep、アウトリーチ事業に加え、ホームページ新規立ち上げ、内部通報窓口の強化（弁護士活用）の計6事業。

・ IFポスト獲得支援、民間スポーツ振興の助成金をWA総会、国際審判員セミナーに活用する。

経常費用

事業費

・ 総務部関係は、ホームページの新規立ち上げ、通報窓口の設置等で、計14,700千円。

・ 高体連、学連への助成事業は、上限4,000千円を計上した。高体連200万円、学連は興和様 からの分を含めて200万円を見込んでいる。

・ 国際部関係はIJCセミナー、WAジャッジカンファレンス、WA総会等で、計3,165千円。

・ 競技部関係は、各競技会および選考会等の会議、審判員講習会等、計28,185千円。

・ 全日本ターゲットは造作等の増加を見込んで8,000千円を計上。全日本室内は3,780千円と した。

・ 社会人フィールドの開催地への助成金は1,800千円（上限）を計上した。

・ 普及部は、チャレンジ大会、NF-Rep、教室事業（高知県、宮崎）等、計11,600千円。

・ 強化部は選考会、WC、世界選手権等のチーム遠征、韓国合宿等38事業で計121,960千円。

・ エリートアカデミーは、連盟雇用のコーチ1名、合宿12事業など、計21,840千円。

管理費

・ 人件費は、事務局員の新規雇用を想定し、12,500千円を計上した。

・ 経理業務の効率化のため、経費精算ソフトを導入する。

・ 管理費の合計は、34,380千円とした。 これらを前提に、2023 年度予算として経常収益236,757,000 円、経常費用 235,830,000 円、正味 財産増減額は927,000円を見込んだ。また公益目的事業の経常収益は、200,475,000円、経常費 用は201,450,000 円、法人会計の経常収益は 36,282,000 円、経常費用は 34,380,000 円に分配し、公益目的事業の正味財産増減額は▲975,000円、法人会計は1,902,000円とする予算とした。 また、資金繰りのため、あおぞら銀行より30,000,000円を借入れる予定である。

以上の報告のち、穂苅前理事長が、収支予算や、事業全般に関する意見や質問を求めたところ、 和歌山県と岡山県より質問や意見が出された。

和歌山県質問主旨

2022 年度の決算について、前年度と比較して収支が改善し、1,800万円を超える黒字となったが、 会員登録料や競技会参加料を改定したことによる効果をどのように捉えているか、会員登録料等の改定は本当に必要な施策であったのか、との質問が出された。また関連して、全ア連の競技会事業を地方で実施する際に、主管となる加盟団体や地区の役員負担が大きいと感じているため、 謝金の増額や助成の増額などを考えてほしい旨の意見が出された。加えて、加盟団体（県単位） 以外にも、地区としての意見を集約してもらえる仕組みを考えてほしい旨の意見が出された。

全ア連回答 （岡野事務局長）

2022 年度の決算は、前年度と比較すると約3,300万円の収支改善をすることができたこと、その内 容として、会員登録料および競技会等の参加料収入での改善が約1,400万円、スポンサーの新規 獲得や増額、JOCマーケティングプログラムへの参画による広告料収益が3,000円を超えたことに より約 1,700 万円の収入増加、その他に、これまで活用していなかった助成金を申請し、連盟の自己負担額を軽減するなどの収支改善策を行った効果によるものであることが説明された。一方で JOC からの強化交付金は、大幅に減額されており、東京オリンピック以前には3,000万円が交付さ れていたものが、2022年度は990万円まで減少し、予算で見込んだ金額よりも見込みよりも早く大きく減額が進んでいることを示したうえで、国やJOCなどからの指針として、各競技団体は、財政的に自立し自走することが強く求められているという背景が説明された。これらのことから、会員の皆さまにご負担をいただく会員登録料の改定や、競技会参加料等の改定は、必要な施策であったと考 えている旨の回答がなされた。 また、競技会役員の負担軽減の一つとして、日当額を1,000円増額して1日につき3,000円としたことが説明された。但し日当は労働の対価ではなく、実費弁済の考えに立っており、大きな金額を支払うと課税対象となり、源泉徴収や確定申告を必要することが求められることから、公認会計士に相談・確認したうえで、3,000円を上限としていることが補足された。加えて、全日本社会人フィールド選手権大会の開催地区への助成金は、2023年度は20万円増額し、160万円を予算計上したことも説明され理解を求めた。

岡山県質問主旨

全日本小学生中学生選手権大会と、全日本ＧＡカップを統合して1つの事業にしたことは、主旨と して理解できるが、事業の日程が、地区の国体予選と重なることから、事業日程の見直しを考えて ほしい旨の意見が出された。中学3年生にとって小・中学生大会は大切な大会であるが、県にとっては国体の貴重な戦力でもあり、次年度以降は、事業日程を考慮してほしい。

全ア連回答 （田中代表理事）

次年度以降の事業計画全体の中で検討する旨の回答をした。

報告事項4 ： ガバナンスコードと中長期基本計画について

田中代表理事から、スポーツ団体ガバナンスコードと、連盟の中長期基本計画について、説明が なされた。スポーツ団体のガバナンスコードは策定されて4年が経過したが、中央競技団体はもち ろんのこと、都道府県レベルの団体にも、組織のガバナンスの構築を求めている。本年7月に全日本アーチェリー連盟は適合性審査を受けることになっているが、今後は各加盟団体においても、適切な組織体制の構築と事業運営が求められていく旨の説明がなされた。 また、本連盟の中長期基本計画について資料にもとづき概要が説明され、2023 年度第 1 回理事会にて、骨子について承認され今後具体的な目標、施策、アクションプランを策定することが説明された。

中長期基本計画 （資料より抜粋）

【ビジョン】 アーチェリーを通して、健康で明るく、心豊かな共生社会を創造します。

【目的】 アーチェリーに関わる世界中の人々が、信頼と尊重で結ばれることが私たちの真のターゲットです。

【スローガン】 「射抜け！ あなたの夢を」

【めざす姿】 選手、役員、アーチェリーに関わるすべての人が、お互いを思いやり、世代を超えて連携しあう、明るいアーチェリー界

【新しい体制による取り組み】 多様性を重んじ、他者を尊重し、互いを認め合いながら、新しいことにチャレンジし、広く愛される アーチェリー界を創造する。

【基本方針】 アスリートの強化 ／ アーチェリー競技の普及 ／ 組織基盤の強化 ／ 社会への貢献

【6 つの取組み】

競技力・人間力の高いアスリートを強化・育成

誰もが楽しめる競技機会の創出

ガバナンスの向上

自立運営可能な財務基盤の強化

アーチェリーコミュニティの形成

アーチェリー競技を通じた社会課題の解決

これらの説明ののち、穂苅前理事長は一同に対して、意見や質問を求めたが無かったことから、 全ての議題を終えたことを告げ、あいさつののち会議の終了を告げた。